2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（山本一太君） 山下委員とは、エネルギー政策、ベースロード電源の考え方等々、相当考え方違う点はあると思いますけれども、やはり福島原発事故の教訓を忘れてはならないというところについては共通認識を持っておりますし、これをしっかり踏まえた上でエネルギー政策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣（山本一太君） 山下委員とは、エネルギー政策、ベースロード電源の考え方等々、相当考え方違う点はあると思いますけれども、やはり福島原発事故の教訓を忘れてはならないというところについては共通認識を持っておりますし、これをしっかり踏まえた上でエネルギー政策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
もちろん、法務の分野でも、今までの議論を見てみますと、やはり党によって相当考え方の違い、ある意味ではイデオロギー的対決があるような分野もありました。しかし、また他面、一党一派で決めるようなことよりも、もう少し長い間の経験、長い間の議論を生かすべきだという分野もたくさんあります。ですから、政権交代をしても、受け継ぐべきものは私は受け継いでいかなければいけないと思っております。
したがって、新しい規制機関が誕生するしないということにかかわらず、国民の皆さんにどうすれば分かっていただきやすい情報発信ができるのか、さらには、国民の皆さんの声をどうやってしっかりと聞くことができるのか、そこはもう本当に相当考え方を変えて取り組まなければいけないなというふうに思っておるところでございます。 再稼働についてでございますが、私は再稼働ありきで発言したことは一回もないんですね。
あの報告書にあるように、明らかにダムに頼らない治水がいいんだと、そして八ツ場ダムはやめるのがいいんだと、そういう結論が出ているんだといった前提が崩れたんだから、私は、相当考え方が変わるし、利根川の治水に対する考え方もうんと変化があっていいと思う。いいんですよ、変わって、間違いだったと言えばいいんだから。だれだって間違う。
この辺は、やはり相当考え方に隔たりがあると言わざるを得ない。 こういう中で大臣としてはどういうふうに対応されるのか、ぜひ伺いたいと思います。
これ例えば、今私が仮定の、仮説の話として、全戸が集落営農に参加をするというような形を取ったとき、これは集中して施策を行っていきましょう、全戸になってしまった、これ予算その他も相当考え方が違ってきてしまうんではないか、その辺のところについてはどうなのかというような疑問を私は思っているわけでありますけれども、少し別な観点からこの集落営農について具体的にお聞きをしたいと思っております。
特に日本海側に立派な基地があるかないか、エネルギー基地があるかないかによっても恐らくロシアは相当考え方も出てくるだろうと思う。 そういう意味において、手前みそであるが、もうこれであと本格論に入るけれども、私は新潟に本格的な備蓄基地を考えろと、これは民間にも協力してもらわなきゃ、今国家備蓄は無理であっても民間でも考えなきゃ。
そういったいわば宿命があるとはいたしましても、これもやはり相当考え方を変えなくちゃいけませんので、とりわけ国産水産物の場合には、その鮮度というのが、おっしゃるとおり一つの強みでございます。
しかし一方で、林業という問題ももちろん考えていかなければならないということになるわけでありますけれども、この林業そのものも、やっぱり同じ施業をしているように見えて相当考え方が変わってきている。
○桝屋副大臣 今委員の方から、今までの過去のＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、それも踏まえて、今回農林年金、ここまで来れば一つのルールができたのだから、あとは法制化というようなことも、一元化を目指してそういう取り組みをというお話でございますが、いずれにしても、個人的な思いになるのですけれども、私はＪＲのときに随分悩んだものですから、今回の農林共済年金から厚生年金への移換金、相当考え方が整理できたのではないかというふうに
だから、相当考え方を変えなきゃいけない。つまり、それは、官と民の役割分担というものを根本的に変えない限り、これはできないわけですね。特に、増税なしでやろうとすればできない、こういうことでございます。
○中西（績）委員 これを私がお聞きしたのは、今お答えいただきましたように、各党に、それぞれ相当考え方の中に差があるわけでありますから、こうした問題こそ十分な時間をとって論議をしておく必要があるのではないか、こういうことを考えましてお聞きいたしたところであります。
○横路委員 その途中経過をちょっと御紹介しながらやっているわけなんですが、地方分権推進委員会の方は、勧告にするのか意見表明にするのか相当考え方に開きがあったわけですね。大分収れんはしてきましたが、やはり距離は相当あったわけです。 そこで、十一月の上旬に各省が、建設省、運輸省、農林水産省が、いわば分権推進委員会の投げかけに対して初めて回答を出すわけですね。
こういう形で行っていけば二十一世紀の年金問題というのはまず大丈夫ではないかという大変な議論がされた結果での、それまでとは相当考え方の変わった厳しい状況に対応した制度改正があったと思っているわけでございますが、その中でなぜまた今こういう年金問題についての制度改正を急遽といいますか大幅な対応をしなければならないのかということ、また、時間もありませんので一緒にお聞きしますけれども、今回提起されたといいます
そういったところとか、あるいは、そういう面で今回相当考え方が大幅に変わった点もあるわけですけれども、農家の皆さん方の十分な理解なり協力が得られる、そういう自信のほどをちょっと聞かせていただきたいんですけれども。 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
しそれから、十何年間という経営形態論議をやってまいりましたけれども、ここ一、二年間の状況の変わりよう、それから、それに対して、今先生がおっしゃったように、事業自体の区分の仕方、こういうものも含めて相当考え方が変わってきたというふうに思います。郵政省もすごく変わりました、私がこんなところで郵政省のことを言ってはいけないのかもしれませんけれども。 そんなわけで、もう時間の問題だと思います。
、ちょっとお話しさせていただきました財界セミナーでの、私のもう一つの印象をついでに述べさせていただきますと、去年も実は参加させていただいたわけでございますけれども、去年はもう待ったなし、改革をせにゃいかぬということで、何か政治にその改革を押しつけるような言い方であったわけでございますけれども、ことし行って変わったのは、経済界みずからが変わらないかぬなと、変革をしなければいけないんだということで、相当考え方
問題は、そこで、佐藤社会党副委員長にお尋ねをするわけでありますが、今伊吹先生が御答弁されたことと社会党が一貫して主張してきたことと、やはり相当考え方に差があるのだろう。やはり企業・団体献金の規制、抑制に対して相当厳しい姿勢を持ってこられたという点では、極めて一貫性を持っているわけであります。 今度の法案、ある意味で、そういういろいろな問題点が出ていることはわかるのです。
今の日本の通信の現状はＫＤＤが国際をやっておるわけですから、それをあわせてということになりますと、例えば国内、国際の分野の問題も今と違ったような答申が出るかもわからない、出ないかもわからないんですが、いずれにしても、しかしそういう問題も議論をして結論を出すということになりますと、これは別にここでやりとりするつもりはないんですが、実はいろいろ新聞だとか何かを読みますと、相当考え方が違うものを持っていますわね
当初、この数値目標の解釈をめぐりまして、日米間におきましても相当考え方の違いというものがあったやに受けとめているわけでありまして、そういう面で既にいろんな協議というものがスタートをいたしているわけでございます。 したがって、そういう面におきまして現在の進展状況について、まず外務大臣からお答えを願いたいと思います。